講師からのメッセージ
北出容一（弁護士）
日々新たに、上を目指して
法律知識を詰め込むのみであれば、単に覚える努力をすればなし得るかも知れません。
ただ、当たり前の法律の知見を、現実の実務に生起する応用や変化に対応させ、「限られた時間で」、「当たり前のように的確に使いこなす」というのは、容易なことではありません。そのために、様々な工夫を尽くし、改良を重ねることが必要であると痛感しております。
実務法学研究会の本年度の開講講座とその趣旨は以下のとおりです。しかし、実務法学研究会では、これからも、今後の判例・学説の進化に対応するのはもちろん、少人数制のメリットを生かし受講生の方々との対話を通じ、日々新たに、上を目指し、「法律を実務において的確に使いこなす」工夫を重ねて行きます。
なお、「法律を実務において的確に使いこなす」ために日々ペンをもって努力を続ける目的は、試験の合否に一喜一憂することにあるのではなく、合格後に得た権限に基づき権勢を振るうことでもなく、すべての個人につき憲法13条記載の趣旨を全うすることにあることは、言うまでもありません。実務法学研究会のロゴは、そのようなことを表しています。
寺尾滋久（弁護士）
特別強化教室を利用して骨太の勉強を！
米国での社会人生活を経てゼロからの弁護士への転身を目指した私が、受験勉強に悩みを抱えていた時に出会い、論文試験に一発合格するまでに導いてくれたのが、当会主宰の北出先生であり、基幹講座「特別強化教室」でした。
実務法学研究会の出身者として、自信を持ってお勧めする「特別強化教室」を、受験生目線に立ち、私個人の体験に基づく勉強方法とともに、ご紹介したいと思います。
当会の基幹講座「特別強化教室」は、インプット期間（３週間）の後、概ね１週間おいて当該教科のアウトプット（３週間）が始まるよう設計されています。そのため、ひとつの科目を約２ヶ月にわたり繰り返し学習していきます。この繰り返しこそが学習効果を定着させるための大きな要因となります。
私が受験生として「特別強化教室」を受講していた時は、インプット講義に備えるためにあらかじめ推奨基本書と百選等を読破して臨んでいました。つまり〈自宅予習〉という科目を自発的に1つ増やしたわけです。それによりインプット講義への理解度はぐんと上がりました。
教材は、試験会場でも見直せるオリジナルレジュメのほか、推奨基本書・判例集があります。修習や実務でも使える教材です。
受講生の方には、〈自宅予習〉を加えた、この骨太の勉強方法を勧めています。
笠井麻佐江（行政書士）
宅建資格を持つ
皆さん、こんにちは
宅建・・・名前はよく聞くけれど、その内容は意外と知られていません。
宅地建物の取引を業として行うところでは、通常、従業員の５人に１人はこの資格をもっていることが必要とされています。そのため、仕事上の必要から受験される方は確かに多いといえます。
しかし、自分のやりがいや挑戦として、国家資格のひとつである宅建の試験を受けられている方も少なからずいらっしゃいます。上は９０代から下は小学校高学年までという幅広い合格者層がそれを物語っているように思います。
また、宅建の試験科目は、不動産の取引の専門科目である宅建業法だけでなく、民法、借地借家法、建築基準法、税法と広範囲ですので、自宅の購入を機会に宅建資格に挑戦という方もいらっしゃいました。
受験資格に、特別な制約はありません。試験問題が読めれば、年齢、国籍、学歴を問わず、誰もが受験できる国家資格なのです。