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お問い合わせ・ご相談

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電話でのご相談は、
080-2554-6167 平日10:00~17:00(土日祝休)

講座のお申し込み方法

  1. 受講希望のお客様は、所定の申込欄に記入し、送信してください。
    未成年者の場合、法定代理人の同意書の提出が必要となります。受信後、当研究会よりご連絡を差し上げます。
  2. 申込み受信後、弊社より受講料お支払い等のご案内を差し上げますので、所定の方法に従い速やかに受講料をお支払ください。受講料の納付の確認後、弊社から、お客様に対しメールにてご連絡させていただきます。
    弊社からメールを発信した時点で契約が成立致します。
  3. 席数の関係上、お申し込み多数の場合、お申込を頂きましても受講をお断りせざるを得ない場合がございます。その場合は、キャンセル待ちとなりますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
  4. 弊社から受講料お支払い等のご案内を差し上げた場合でも、お振込を確認できない、もしくは、お振込を確認できない間に講座が満席に達した場合は、ご受講いただけなくなりますのでご注意ください。
  5. 受講料のお支払いは、事務手続き及び保安上の理由から、銀行振込での決済を原則としております。
    恐れ入りますが、銀行振込手数料は、お客様でご負担いただいております。
  6. ご不明な点は、電話番号(080-2554-6167)までご連絡ください。(10:00~17:00 土日祝休)
  7. お申し込みいただく前に、必ずパンフレット及び下記の申込規約をよくお読みください。

司法試験・予備試験講座 お申込みフォームへ

社会人講座 お申込みフォームへ

 


実務法學株式会社【申込規約】
(基本合意)
第1条 お客様が、実務法學株式会社が制作する教材を購入し、またはその講座を受講される場合、実務法學株式会社とお客様との法律関係は、本規約の定めに従い規律されます。
また、本規約に定めの無い事項については、弊社ホームページ、各種パンフレット等講座の募集要項の定めに従い規律されますので、お申込前に、お客様ご自身で必ず本申込規約及び講座募集要項をお読みください。
2 やむを得ない事由により、予告なしに、担当講師や講座内容、講座日程の変更を行う場合があります。
3 やむを得ない事由により、講座を中止する場合には、弊社は、お支払い頂いた代金のうち、中止された部分に相当する全額を返還いたしますが、それ以上の責任は負いかねます。
4 なお、本契約は、弊社が本募集要項記載の講義及び演習を行い、これに対して、お客様が本募集要項記載の代金を支払うことを目的とするものであり、お客様が目的とする資格の取得等を弊社が請け負うものではありません。
(契約の成立時期)
第2条 お客様と実務法學株式会社との契約成立時期は、以下の通りでございます。
(1)受講希望のお客様は、弊社所定の申込欄に記入し、送信してください。未成年者の場合、法定代理人の同意書の提出が必要となります。受信後、当研究会よりご連絡を差し上げます。
(2)申込み受信後、弊社より受講料お支払い等のご案内を差し上げますので、所定の方法に従って速やかに受講料をお支払ください。受講料の納付の確認後、弊社から、お客様に対しメールにてご連絡させていただきます。弊社からメールを発信した時点で契約が成立致します。
(3)定員制の講座の場合、定員に達していた場合等お申込を頂きましても受講をお断りせざるを得ない場合がございます。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。
(4)弊社から受講料お支払い等のご案内を差し上げたときでも、お振込を確認できない場合もしくは確認できない間に講座が定員に達した場合は、ご受講いただけなくなりますのでご注意ください。
(5)受講料のお支払いは、事務手続き及び保安上の理由から、銀行振込での決済を原則としております。恐れ入りますが、銀行振込手数料は、お客様でご負担ください。
(受講証)
第3条 お申込みいただきました講座を受講される場合、受講証がある際は、机の上にお置きください。
2 受講証はお申込み頂いたご本人様に限り有効であり、他の方に譲渡、貸与することはできません。
3 受講証をお忘れになった場合は、スタッフにお知らせください。ご本人様と確認させていただいた上で、受講していただけます。
4 受講証を紛失された場合には、メールにて受講証の再発行手続をおとりください。
(変更手続き)
第4条 ご氏名、ご住所、ご連絡先電話番号、メールアドレス等お申込書その他実務法學株式会社に提出された書類の記載内容に変更がある場合、速やかにメールにて変更手続きをおとりください。
2 前項に違反して生じた一切の不利益について、実務法學株式会社は責任を負いません。
(講座)
第5条 実務法學株式会社が主催する講座は、「通学」または「通信」講座といたします。通学とは、実際に教室に通って参加する形態をいいます。
2 講座は、HP又はパンフレットに記載の講座日程表に従って進めてまいります。弊社から、個別に講座日程のご案内は致しておりませんので、必ず、ご自身で講座日程表を確認の上、ご受講ください。
3 天災、天候、疾病等やむを得ない事情により、講座日程・講座時間・担当講師・実施教室・講座内容・使用教材・受講形態等が変更になる場合がございます。予めご了承ください。
(解約・返金について)
第6条 第2条により契約が成立した場合であっても、お客様及び弊社は、所定の手続きを経ることにより、解約することができます。ただし、解約の効果は、将来効であり、遡及は致しません。
2 すでに講座日程が終了している部分の受講料は返還できません。
3 解約手数料として、第9条 3 項に記載する所定の金額を申し受けますので、予めご了承ください。
4 詳細は、第 7 条ないし第10条に記載した通りでございます。内容をよくお読みになり、弊社からのご案内が到達後、速やかに手続きをおとりください。
5 解約の申し入れは、申込者ご本人もしくはその代理人が、実務法學株式会社宛てに所定の書面を提出の上、行ってください。代理人による場合、委任状が必要です。
代理人が解約の申し入れを行った場合、念のため、ご本人の解約のご意思を確認させていただきます。
6 他のお客様のご迷惑となる行為があったと弊社が判断した場合、やむを得ず、契約を解約させていただく場合がございます。
(開講日前日までの解約申し入れ)
第7条 開講日(開講日とは、申込コース全体の最初の講義実施日をいいます)前日の弊社営業時間内までに、メール及び HP のお問い合わせ欄よりお申し入れください。
申入れが弊社に到達した場合、契約は解約されます。〔ただし、その場合、解約手数料として、第9条3項1号に記載する金額を申し受けますので、ご了承ください〕。
(開講日以降の解約申し入れ)
第8条 身体上、経済上等の理由により、講座を継続できない場合、メールまたは HP お問い合わせ欄よりご相談ください。
ただし、すでに講座が開始された部分(1日単位ごとに計算)の受講料は返却されません。また、解約手数料として、第9条3項2号に記載する金額を申し受けますので、ご了承ください。
(返金について)
第9条 返金は、すでにお支払頂いた受講料から、第9条2項ないし4項に記載の各金額及び返金のための銀行振込手数料を差し引いた金額を、振込送金する形でお返しいたします。
振込の時期は、解約申入れ日の翌月の月末となります。
なお、複数の講座を解約される場合には、解約される講座ごとに解約手数料を頂戴いたしますので、ご了承ください。
2 解約の申入れ到達日(営業時間外の到達は翌日到達とみなします)までの講義相当部分の受講料の算出方法は以下の通りといたします。
受講料 ÷ 講座の回数=1回あたりの講義単価
実施済み受講料の控除金額=1回あたりの講義単価 × 実施済み回数
3 ① 開講日前日までの解約申し入れの場合の解約手数料は、次の通りでございます。
受講料の10%と上限2万円のいずれか少ない方の金額
② 開講日以降の解約申し入れの場合の解約手数料は、次の通りでございます。
未受講部分に当たる講座受講料の20%と上限5万円のいずれか少ない金額
*お客様がお振込になられた受講料から、第9条2項、3項、4項に記載する料金及び返金のための銀行等振込手数料を差し引いた金額が、実際のご返金金額となります。
4 講座お申込の際、申込特典として物品や教材(インターネットによる事前学習受講も含む)、現金、割引券等(以下これらの物品・教材・特典等を総称して「教材等」と言います。)を受領されている場合は、速やかに当社が指定する住所にご返還下さい。教材等の返還を確認させていただいた後、返金の手続きに入らせていただきます。
なお、返還にかかる費用は、お客様のご負担となりますので、ご了承ください。
また、特典についてすでに開封、使用(講座であれば受講)されている場合は、使用教材相当分の実費及び送付代金をご請求申し上げます。
(教材の返還の先履行について)
第10条 本件規約に基づき解約された場合、お手元にある解約部分に相当する教材等は、速やかに当社が指定する住所にご返還下さい。第 9 条第 1 項の規定に関わらず、教材の返還を確認させていただいた後、返金の手続きに入らせていただきます。なお、返還にかかる費用は、お客様のご負担となりますので、ご了承ください。
(著作権-禁止事項)
第11条 実務法學株式会社がお客様に提供する教材(テキスト、コンテンツ、各種メディアの集合体等以下「実務法學教材」といいます。)に関する著作権等一切の権利は、実務法學株式会社に帰属することとします。またお客様に提供されている実務法學教材は、著作権、商標権等により保護されています。
2 実務法學教材は、著作権法で定めるお客様個人の私的目的以外に使用することはできません。
3 お客様もしくは第三者の方が、実務法學株式会社の許諾を得ないで実務法學教材を複製、領布、譲渡、貸与、翻訳、再利用することはいかなる方法においてもできません。
4 受講に際して、受講内容等を収録(録画・録音等)することはできません。
5 本条第2項ないし第 4 項に違反した場合は、直ちに受講の差止めを求め、退会処分とさせて頂きます。加えて民事上・刑事上の措置を採らせて頂く場合もありますので、ご注意ください。
(教材の貸与)
第12条 お客様が用いる実務法學教材の所有権は、特に販売するものを除き、すべて弊社に帰属し、弊社は、お客様に弊社の教材を貸与するものとします。
2 貸与期間は、教材受領後 1 ヶ月又は個別に書面にて特に合意した期間とします。
3 実務法學株式会社から貸与を受けている教材または、それを複製したものを他人に販売・贈与・交換する等他人に譲渡する行為、又は貸与する行為(有償・無償を問いません)はできません。
4 実務法學株式会社から貸与を受けている映像教材ならびに音声教材は丁寧に使用・保管し、貸与期間経過後(教材受領後 1 ヶ月又は個別に書面にて特に合意した期間)は速やかに当社が指定する住所にご返還ください。
この場合の送料は恐れ入りますが、お客様のご負担となります。
契約のお申込みの前に、必ず上記申込規約をよくお読みになり、ご理解された上で、お申込みくださいますようお願い申し上げます。